【衝撃】中国人留学生の授業を税金で負担されていた！反日国に日本国民の7倍優遇してしまう政府に小野田紀美議員がガチギレ…【国会政治ダイジェスト】

今回は2019年参議院決算委員会の様子を紹介しました。
今回の国会質疑で明らかになったのは、外国人留学生、特に中国人留学生に対する日本の支援が、自国の学生に対する支援を大きく上回っているという、驚くべき実態です。

例えば、国費外国人留学生への年間予算は約180億円にのぼり、日本人向けの給付型奨学金（約70億円）の実に2.5倍以上。さらに、月額の支給額についても、外国人留学生には約14万円が支給される一方で、日本人学生にはわずか2～4万円程度と、大きな格差が存在しています。

問題なのは、この制度が1954年に始まった当初の目的──相手国の発展への貢献や日本との友好関係の構築──が、必ずしも達成されていないことです。実際、中国や韓国からの留学生の数は多いものの、これらの国における対日親近感は30%前後と依然として低く、留学の効果が疑問視されています。さらに、留学後に母国へ帰らず日本に残るケースも増えており、本来の制度趣旨から逸脱しているとの指摘もあります。

小田議員が訴えたように、少子化が進む中、将来の日本を担う人材として日本人学生の育成こそが、優先されるべきではないでしょうか。もちろん、外国人留学生の受け入れそのものを否定するのではなく、制度の目的を再確認し、予算配分のバランスを見直す必要があります。

特に注意すべきは、留学生が就労にスムーズに移行できるような制度改正の流れです。これでは、既存の「特定技能制度」の意義すら薄れてしまいかねません。

日本の未来を支えるためには、まずは自国の学生に対する支援を手厚くし、そのうえで、真に有意義な国際交流を築いていくことが重要ではないでしょうか。

皆さんは、この問題についてどう感じましたか？

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