# 去年の東京都知事選で公職選挙法違反の疑いが指摘されている石丸伸二氏。２月２１日に会見を開き、改めて「違反していない」という認識を示しました。
（石丸伸二氏）「人件費を払うつもりで言ったとしたら、それは違法行為ですが、それは選対本部としても許容していないですし、当人にもヒアリングで聞きましたが、そのつもりはないと」
疑惑が持たれているのは、投票日の２日前に行われた決起集会のライブ配信です。当初、石丸陣営のスタッフは民間の業者に対して“有償で”配信業務を依頼。しかし、このことを知った陣営幹部が「違反だから、捕まるからやめろ」と指摘。
公職選挙法では、「選挙運動」に対する報酬を支払うことを禁止しているため、スタッフは業務をキャンセルしました。しかし、実際の配信ではキャンセルしたはずの業者のスタッフが「ボランティア」として行い、業者側には業者が当初出していた見積額と同額の９７万７３５０円がキャンセル料として支払われていたのです。
市民団体は２月１０日、キャンセル料のうち４５万円余りの実態は人件費で、公職選挙法違反の「買収」の疑いがあるとして、石丸氏を刑事告発しました。
２１日の会見でもキャンセル料は人件費にあたるかどうか質問が相次ぎました。
（石丸伸二氏）「請求書には機材のキャンセル料と書いてあって、それが９７万７０００円だったので承認をしたと。人件費と分かっていて承認したわけではありません。（Ｑ現状、石丸さんは人件費は支払ってなかったという認識？）ご指摘の通りです」
そもそもの業者への見積もり金額が非常に安く、人件費が含まれていないものであったといいます。
（石丸伸二氏）「（陣営と業者の）関係性ゆえに大幅な割引をしてもらうところから始まっています。採算度外視になっているんです」
“人件費として支払っておらず、違法ではない”とする一方で…
（石丸伸二氏）「最終的に当局がこれらの事実を外形的にどうとらえるかわかりません、正直なところ。人件費４５万円が入っていたのではないかと指摘されれば、それにしたがって修正せざるをえないと考えています」
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