ひとり親支援のNPO、使途不明金800万円 会計担当の元職員解雇
https://www.asahi.com/articles/ASRC25TBMRC2UTFL00T.html
赤石千衣子氏は法制審委員に適格か？“ブライダルまさこ”の道義的責任は？
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総額800万超の使途不明金不祥事が発生した認定NPO法人の代表が、法務省やこども家庭庁の審議会委員であることの妥当性に関する質問主意書
ひとり親を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（赤石千衣子理事長）は11月2日、2019年度からの4年間で計802万7603円の使途不明金が生じていると発表した。
同法人のリリースや報道によると、当時の会計担当者だった女性の関与が濃厚という。法人側は女性をすでに懲戒解雇し、刑事告訴の手続き中とのことである。
法人側の管理責任や社会的責任を問う声は強いと思われる。なぜなら、事業拡大で人員を増やした昨年5月まで会計は行方不明の女性1人に任せきりだったガバナンス上の欠陥もさることながら、同法人は税金や寄付など多額の支援を受けてきたからである。
同法人が公表している決算報告（2022年度）によると、前年度の助成金は約1億2800万円。その中には厚生労働省の「ひとり親家庭等自立促進基盤事業」や「ひとり親の子どもの食事等支援事業」など公的資金を原資としたものが含まれる。
また、正会員による会費が10万円弱なのに対し、現金による寄付が約2億6000万円、現物寄付も約9000万円計上している。事業収益が約1億2800万円あるものの、東京都のひとり親支援事業など公的機関からの委託が多く、これも元を辿れば税金で運営されている。事実上、役所の「出先機関」とも言えるほどの公的な存在であると言える。
元会計担当者個人の犯行であったとしても、赤石氏の管理責任が問われるのは仕方あるまい（自主処分として5か月間、減給2分の1を発表）。10月に更新するはずだった認定NPO法人の資格取得も困難になる見通しを認めている。
赤石氏は法務省法制審議会 家族法制部会の委員であり、また子ども家庭庁のこども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会の委員でもあると承知している。
今のところこれら委員の職務の去就について、リリースでも記者会見でも言及されていないが、「公職」を務め上げる適格性に疑義が生じている以上、自ら辞任するなり、法務省やこども家庭庁が解任させるべきであると考える。
ところで、元読売新聞記者の新田哲史氏が、旧Twitter上で11月7日に次のようなコメントをしている。
「政府の有識者会議の委員って、政治家の強いパイプがあって一度入り込んじゃうと、その委員がマネジメントする組織に致命的な不祥事があったとしてもスルーできちゃうんだね。政治家のお友達になるといいことばかりだね。法務省とかいう名前の省があるらしいけど所管は法務行政ってホントなのかな？」
これらを踏まえた上で質問する。
一 法務省法制審議会家族部会、子ども家庭庁のこども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会の委員にしんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石氏を選任した経緯と理由を伺う。
二 しんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石氏が法務省法制審議会家族部会、子ども家庭庁のこども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会の委員であることの妥当性を伺う。
なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
右質問する。
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NHK党は事実上、NHKのスクランブル放送を実現しています
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2017年12月6日 最高裁判決 受信契約締結承諾等請求事件 その1 浜田聡ブログ記事 2020/11/4
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やみくもにPCR検査するのがなぜダメか？ 具体例を挙げて説明してみます（浜田聡ブログ記事）
NHKから自国民を守る党 今後の裁判予定↓
https://www.nhkkara.jp/%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%AE%9A/
NHK委託業者は以下の法律違反の可能性があり、今後の裁判での判決が注目されます。
弁護士法第72条 条文
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
解説
いわゆる非弁行為の禁止について規定している。 本条に違反した者は77条3号の規定により罰せられる。（２年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられる）
★なお、弁護士法７２条違反は、「両罰規定」なので、法人に所属する役員や従業員らが、法人の業務に関連して違法な行為をした場合、個人だけでなく、法人も併せて罰せられる規定。つまり委託会社の代表者と集金人の両方が犯罪者になるという意味です。
参議院における行政に対する苦情窓口を紹介します↓。（意見を送れば参議院議員に届きます）
【自己紹介】
浜田聡（はまださとし） 1977年5月生。
京都府京都市出身。日本医学放射線学会 放射線科専門医。
https://go2senkyo.com/seijika/169951 ←選挙ドットコムでの自己紹介ページ
【学歴】
1990年 京都市立大宅小学校卒業
1993年 京都市立大宅中学校卒業
1996年 洛南高等学校卒業
2001年 東京大学教育学部身体教育学コース卒業
2003年 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
2011年 京都大学医学部医学科卒業
【職歴】
青森県十和田市立中央病院で初期研修医
倉敷中央病院・川崎医科大学総合医療センターで放射線科医
岡山県の倉敷市・総社市において不動産経営
2016年の東京都知事選挙の政見放送をきっかけにNHKから国民を守る党の活動を知りました。地方議会の選挙においてNHK問題の公約のみで当選者を出し続けていることに驚きつつも、自分も選挙に挑戦したいと考え、2018年上旬より党のお手伝いをさせてもらうようになりました。党の公認候補者として2019年に以下の選挙に挑戦しています。
・岡山県議会議員選挙（倉敷市・都窪郡選挙区） 落選
・第25回参議院議員通常選挙（比例代表） 落選
・埼玉県知事選挙 落選
・東大阪市長選挙 落選
2019年10月に立花孝志党首の参議院埼玉県選出議員補欠選挙への立候補による自動失職に伴い、参議院選挙の比例代表の名簿から繰り上げ当選となりました。現在参議院議員として活動しています。
NHKの放送は、見たい人・受信料を払う人が視聴でき、見たくない人・受信料を払わない人は視聴できないようにするスクランブル放送の導入を目指しています。
動画撮影・編集など勉強しつつ、YouTubeへの動画投稿をしています。このチャンネルを開設した当初は雑多な内容の動画を投稿してきましたが、最近はNHKから国民を守る党・政治に関する動画が中心です。
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調査と情報-Issue Brief- 国立国会図書館
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/index.html
『外国の立法』｜国立国会図書館―National Diet Library
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/index.html
参議院調査室作成資料 立法と調査 各号別索引（バックナンバーリスト）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/index.html
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#立花孝志 #NHK党 #参議院議員
